中野本社

〒164-0001
東京都中野区中野2-29-15
サンハイツ中野501
Tel: 03-3380-2411
Fax: 03-3380-2415

市川支社

〒272-0133
千葉県市川市行徳駅前1-26-15
河幸第6ビル6F
Tel: 047-398-2411
Fax: 047-398-2415

コラム

岩田 克夫 2月の行動
代表社員 岩田 克夫
  • 2月3日(土)より18日(日)まで、南極半島クルーズ参加。
    只今、時差(12時間)ボケ、ギックリ腰で療養中。
    詳細は後日ご報告致します。



  • 2月24日(土) 第3回障害者スポーツフォーラム参加。


    二度目の参加。毎回心洗われるフォーラム。
    特に、聴覚障害を持った娘を育てるために、障害者の指導教育をする父親が
    「失われたものを数えるな、残ったモノを活かせ」
    と、父・娘と身体(感覚)で憶えさせ理論(理屈)で得心させる体験談が耳に残った。

11月に購入した書籍をご紹介
代表社員 岩田 克夫
  • 条解行政手続法 第2版

    参照:http://www.koubundou.co.jp/book/b313304.html

  • ポーラースター☆ゲバラの覚醒
  • 歯切れよく生きる人
  • サラリーマン川柳むちゃうけ傑作
  • サラリーマン川柳なっとく傑作選
  • リーダーは歴史観をみがけ
  • 地方消滅 創生戦略編
  • 国税庁統計年報書 平成27年度
  • 現人神の創作者たち(上)(下)
  • 湖畔荘(上)(下)
  • 藤沢周平事典
医療法人社団公朋会 西嶋公子理事長のインタビューが「TKC医業経営情報5月号」に掲載されました
代表社員 岩田 克夫

当事務所のお客様である医療法人社団公朋会の西嶋公子理事長は、住民とともにボランティアグループをつくり、 高齢になっても住み慣れた場所で最期まで暮らすことができる地域の実現に取り組んでこられ、 2014年の「日本医師会 赤ひげ大賞」を受賞されました。
その素晴らしい功績を讃え、医事新報、産業経済新聞、月刊文芸春秋に続き、「TKC医業経営情報5月号」 にも西嶋先生のインタビューが掲載されました。その内容の見出しを紹介します。

  • 疲弊した介護者の姿と介護の経験からボランティアグループの必要性を感じた
  • 「暖家の会」から「住民の会」へと進化 ケアセンター成瀬を開設
  • 住民みんなの手づくりで決め事は納得いくまで話し合い
  • 住民参加型の医療・介護を実現するノウハウを広めていきたい

と、人間愛に基づいたA4 4頁の記事でございます。

また、上記の記事において顧問税理士 岩田から以下のコメントを述べさせていただきました。


「人生 意気に感ず 功名 誰か復た論ぜん」 西嶋先生とは開業時からのお付き合いをさせていただいております。 先生は、人間味豊かな、包容力のある女医であると同時に、主婦の視点から地に着いた発想力と行動力で、 当初より在宅医療を展開しておりました。 さらには患者さんと一緒によりよい地域医療づくりに取り組み、 「ケアセンター成瀬」の開設に結実、発展させていることは本当に素晴らしく思います。 また、私自身、同センターを運営する社会福祉法人創和会の監事としても、その活動に参画、 協力できたことを誇りに感じております。 先生の想いが実現できるようこれからも末永くサポートさせていただきます。

金沢・能登へ行ってきました!

平成27年4月2日、3日に社員旅行で桜咲く金沢・能登へ行ってきました!

3月14日に開業した北陸新幹線に乗って金沢へ。

金沢駅の鼓門



1日目は金沢駅周辺を観光。金沢城公園や兼六園へ。

兼六園



2日目はレンタカーに乗って能登半島へ。

能登金剛の巌門



繁忙期の疲れを吹き飛ばす楽しい2日間でした!

東京大学市民後見人養成講座を修了いたしました。
代表社員 岩田 克夫 税理士 小野寺信哉

平成27年2月22日に、当法人の代表社員税理士岩田克夫及び税理士小野寺信哉が「東京大学市民後見人養成講座」を修了いたしました。


当講座は、東京大学政策ビジョン研究センターが行う市民後見研究実証プロジェクトの一環として開催され、一応の成果を得て7回目となる今回で終了しました。その概要は、地域に暮らす人々の安心と安全を守り、その福祉を向上させることを主な目的に、市民後見人として地域で活動するための知識と経験を習得するため、後見に関する制度・法律・事例や対象者理解などの座学、ならびに施設体験実習や後見実務演習などの実習を内容としたカリキュラムを提供する系統的なプログラムです。


8月30日より東京大学校舎にて土曜・日曜を使った全56コマ(1コマ80分。計74時間)の座学が始まり、また並行して50時間の実習プログラムを履修し、結果として合計124時間を費やし修了まで漕ぎ着けることができました。


実習プログラムの内容は以下のとおりです。

  • 地域の社会資源の把握
    地域の行政機関、社会福祉協議会、医療・介護施設の実施する後見関連施策を調査する。
  • 施設体験実習
    高齢者向け施設または障害者施設においてインターンシップ活動を行う。
  • 後見実務演習
    後見等開始申立書、申立事情説明書、後見人等候補者事情説明書など後見等開始申立に係る書類一式を作成する。
  • 市民後見NPOの立ち上げ
    地域に市民後見NPOを立ち上げる。もしくは既存NPO等の定款を変更し後見業務の実施を可能とする。

特に実習プログラムのメインとなる施設体験実習では、岩田は杉並区の軽い認知症高齢者向け通所介護グループホームへ、 小野寺はさいたま市の知的障害者向け就労支援作業所へ伺い、それぞれ日常業務では経験し得ない、2日間の貴重な体験をしてきました。


そもそも市民後見人とは「専門職や社協などの職業後見人以外の者のうち、本人と親族関係ないし交友関係がなく、 主に社会貢献のため、地方自治体や大学等が行う後見人養成講座などにより成年後見制度に関する一定の 知識、技術、態度を身に付けた上、他人の成年後見人等になることを希望して、家庭裁判所より後見人として 選任された自然人ないし法人」(最高裁判所「成年後見関係事件の概況 -2013年1月~12月-」より。)のことをいいます。


例えば認知症の方や判断能力の不十分な方が、悪意ある人間に騙された、盗まれたなどの事例は残念ながら 数多く存在しますが、これらの人々をサポートし、本人に代わって「財産管理」や「身上監護」を行うのが成年後見制度の主旨であり、 その担い手として税理士・弁護士・司法書士といった専門職だけでなく、各地域に暮らす市民にも期待が高まっております。


税理士法人昴星では、当講座の理念と履修内容を所内全員に浸透させ、 市民後見活動の啓蒙を通じて、益々の社会・地域貢献に励んでいく所存です。

インドネシア現地事情視察略報
代表社員 岩田 克夫

三寒四温の候、かねてより熱望ASEAN 10か国の事務局所在地、経済成長著しいインドネシア・ジャカルタの現地視察が 東京商工会議所 中小企業部に於いて企画され、2015年2月1日(日)~5日(木)の5日間、岩田克夫と小野寺信哉税理士の 二人が参加いたしました。


時を同じく、日本商工会議所が「訪インドネシア・フィリピン経済ミッション」と重なり、公式行事。

  • 日本大使のブリーフィング (於:日本大使館)
  • ASEAN日本代表部のブリーフィング (於:日本大使館)
  • 日本・インドネシア経済界との昼食会及び日本・インドネシア経済ダイアログ
  • インドネシア政府とのダイアログ
  • ジャカルタジャパンクラブ(JJC)との夕食会

等、日本商工会議所と行動を共にしました。


お陰様で、白バイ・パトカー先導で大型バス2台、マイクロ1台(東商)大使館公式訪問栄誉?に浴しました。


日本からの現地進出企業の視察 (東商のみ)
㈱ケーヒン、福助工業㈱、㈱大岸製作所、そして最も感銘したのは、学生時代インドネシア訪問から 31年間地元企業PT.MASUYA GRAHA TRIKENCANAグループ9社売上100億円超に成長させた オーナー市原和雄社長の生々しい現地報告とその苦労話をお聴きすることができたことです。


追伸
 日本商工会議所から 訪インドネシア・フィリピン経済ミッション報告書が発行される予定です。
 その折、再び詳細に報告させて頂く予定でございます。 鶴首の程。

より高きを求めて!
代表社員 岩田 克夫

76才になっても、左膝を痛め手術し登山活動は断念しても、その精神、未知への探求心・好奇心は衰えず。

8月より上の身分証明書の如く、76才の東大生?
赤門前の食堂では、学割100円引ランチ活用。
「シテヤッタリ!」と、ニンマリ。
棺桶へ片足入りでも、未だボケずに茶目っ気をタップリ。


税理士 小野寺信哉(35才)と共に。平成26年8月30日より平成27年1月11日まで、土・日14回84時間の座学と体験実習50時間以上。
(グループホーム2日間、中野区医療・介護地域包括ケアの資源レポート、財団法人設立事務etc)
で履修修了書の交付。しかし悔しいかな市民後見人就任年齢は満70歳まで。


年々膨張する医療費約37兆円。その54.0%を占める高齢者(65才以上)の支給額20兆円。
後期高齢者14兆円(75才以上)    年平均一人当たり 93.3万円  約1,500万人
前期高齢者6兆円(65才~75才未満) 年平均一人当たり 42.8万円  約1,400万人


「高齢者、特に後期高齢者の医療費を削減することが急務である。」 厚労省の担当者。


そして解決策の一つとして、平均寿命と健康寿命との間隔は、現在約10年。
この10年間に一人当たり933万円の医療費が支出されるのであれば、5年、3年、1年と短縮出来れば、1/5、3/10、1/10となる。
ボケず、「ピンピンコロリ」と、あの世へ旅出することができたら…。


日本の良き伝統「自助・互助・共助・公助」も急変する高齢者社会に順応すること出来ず。 膨張続ける社会保障給付費は2014年度(予算ベース)115.2兆円(対GDP23.0%)である。 さらには「朝三暮四」の消費税10%への先送りは、社会保障改革の動向と、これからの医療・介護にどう影響するか、心配である。

感謝状一枚

事務所のお客様から、こんな相談をいただいた。 3月11日、東日本大震災から一年、生徒さんや従業員から支援金の拠出をされ、当社もお蔭様で今期、利益も予想される。 そこで、ついては200万円を当社の塾経営と業種から「教育のため」と使途指定して寄付したい、寄付先を斡旋してほしい、 という嬉しいお話をいただいた。それに加えて、出来れば3月13日の卒業式でご父兄、卒業生、教職員等に ご披露したいので感謝状を頂ければ、とのご要望であった。


第一、当事務所の佐藤税理士の出身地、宮城県K市へ連絡をとった。 佐藤も旧年、市長上京の折、直接懇談の機会もあり、東京水産大学の同級生も私ども 関係先社団法人の理事という人脈もあったためである。


初め、使途限定も不可、感謝状も前例なし、との回答も、「教育資金」として受け入れるがお礼状のみで感謝状はダメ。 前例はこの機会に破り、コロンブスの卵として発行したら、と担当者にお勧めしたが却下された。 二つの条件を充足せねばと白紙に戻し、再考した。


岩手県大槌町ご出身で工務店を営むA社長は、先祖代々の宮大工を引き払い、40年前に一族郎党引き連れて上京。 今日に至り、大槌町出身の成功者として神社鳥居再建等、郷里の面倒をよく見ていると仄聞していた。


今回の東日本大震災では、従兄弟の大槌町総務部長である平野公三氏の相談相手として、 流された神社の鳥居の復元等、また、上京の度毎に何かと力になっていたことを思い出した。


そこで、寄付者にK市から大槌町への変更することをお許しいただき、平野部長へ電話、二つの条件を快く受け入れ、 卒業式には立派な額入りの感謝状が届き、関係者一同お披露目することが出来、同慶至極。


<追記>
それにしても、前例主義尊重の硬直な官庁行政より、たった一枚の感謝状によって、贈る人、 受け取る人が気持ちよく絆を確かめ合える、血の通った行政をのぞみたいものだ。 ちなみに先日、中野税務署・中野法人会の行事余剰金10万円余を中野区社会福祉協議会へ寄付したところ、 協議会より旬日もおかず立派な感謝状が届いた。

品川芳宣教授の最終講義を受講

標記のご案内により、2月4日(土)、早稲田大学11号館501号、当法人社員税理士佐藤秀一と共に参加した。
お人柄から、旧職場の同僚、筑波大学時代の教え子等、川北力国税庁長官までも講義に参集され、
広い教室も満席の盛況。同大学大学院会計科長、佐々木宏夫教授の愛情こもる惜別の挨拶。


題目「税法と会計の交錯における問題点とその方向性」


国税庁入庁以来50年、英国会計学者の主張「会計は科学(Science) でなく、技法(Art)である。」を発展させ、
税法の課税所得から会計へのアプローチを目指し、一定の学問的成果を得たと。
熱情溢れる最後の90分間の講義に目頭が熱くなり、後列では慟哭する人も。

男児 志を立てて郷関を出づ

学もし成らずんば 死すとも還らず…。

「坂の上の雲」の時代は、今も生きている。


品川教授は、幼時満州より新潟県に引揚げ、昭和32年3月中学同期161人中、 高校進学者は5人(下宿が必要)、家は貧しく、卒業すれば働くことを決めていたが、 地元農業高校分校11人の中の1人として進学、2年生、学校の家畜世話のため日曜登校した折、 不真面目な態度を咎められ、教師より午前8時から正午まで4時間説教され、初めの2時間は反抗したが、 熱意、真情溢れる諭しに泣きじゃくり、非を詫び、それより改心、卒業。 一年間の農林技官を経て国税庁へ転職。高松国税局長を最後に33年間の国税庁退官。


筑波大学教授に転身。
早稲田大学は2005年から7年間、70歳定年退職。17年間の教育者生活に終止符。 無遅刻、無欠勤、定時、定刻を厳守、実務経験を取り込んだ、密度の濃い授業であった。


<私と品川芳宣教授との関係>
感謝をこめて
筑波大学の税法学担当教授時より、私たちの研究会「二水会」の毎年1月の定例講師としてお招きするとともに、 税理士会の各種委員、講師としてご活躍を頂いてきた。また、2005年度 早稲田大学法科大学院の 最初の「税務訴訟補佐人講座」の指導教授として租税手続法を、租税判例講座(法人税・資産税)2006年度、2年間聴講。

尚、佐藤秀一税理士は2011年度の「租税訴訟補佐人講座」最後の教え子。